権力抗争勃発中

　中国の胡錦濤政権が上海市のトップだった陳良宇上海市共産党委員会書記を汚職容疑で解任し、陳氏に連なる経済官僚や企業経営者の拘束を続けている。中央政府と上海閥の権力闘争と報じられているが、その背後には経済改革を巡る路線論争がある。改革加速を主張する上海勢と安定成長を説く中央政府。二つのグループの主導権争いは、企業統治や株式制度の改革など金融面にも及びそうだ。

　中央政府は九月末に陳氏を上海市の社会保険基金の資金を流用していた容疑で解任。その後も事件に関連して国家統計局トップの邱暁華局長を解任し、上海の大手資産運用会社「福禧投資」の張栄坤・主席を逮捕した。市国有資産監督管理委員会のトップも事情聴取を受けている。

　摘発は胡国家主席が江沢民前国家主席を頂点とする上海閥の弱体化を狙った政治闘争とされるが、政策面でも二グループの対立は先鋭化していた。解任された統計局の邱氏は上海の高成長を擁護。胡主席のブレーンらが唱える環境に配慮したグリーン国内総生産（ＧＤＰ）についても「市場価格のつかない環境損失額の計算はできない」と採用に後ろ向きだった。

　 江前主席時代に加速した市場経済。格差の拡大や環境破壊、汚職など負の側面を生んだ。二〇〇四年ごろから米国型の市場経済の導入を前提とした経済改革に反 対する「新左派」と呼ばれる学者や官僚、評論家が登場し、ゆがみの是正を求めていた。新左派は市場原理こそ否定しないが、所得の再配分など国家の役割を重 視。不動産取引や上場国有企業の株式売買に枠をはめるよう主張した。

　新左派の代表格である香港中文大学の郎咸平教授は上場企業の経営陣による企 業買収（ＭＢＯ）の歯止めを訴えた。独特の非流通株制度を利用し、国有企業の関係者が株を市場外で安値で買い集め、経営権を取得する事例が続出。ＭＢＯは 批判を受けてストップした。新左派は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）でも経営者が国有資産を適正価格より安い値段で売り飛ばし私腹を肥やしていると指弾した。

　これに対し、江前主席時代に前面に躍り出た改革派は「新自由主義」と呼ばれる。上海閥と組んで改革開放の論陣を張ったジャーナリストの皇甫平氏は、ゆがみの原因は計画経済時代から続く官僚による経済独占にあると反論。新自由主義者は市場の整備で国有資産価格の算定も可能であるとし、市場原理を徹底すれば汚職も減ると主張した。
　胡主席は新左派支持までは打ち出していないが、「和諧社会」を政策スローガンに掲げており、新自由主義者が進めた改革の調整に力点を置く。新自由主義を支えた上海閥が弱まれば新左派の影響力が増す恐れがあり、市場関係者は動向を注視する。
　もっとも、成長が続く限り市場経済への流れはせき止めがたい。新左派の増長で市場原理導入のスピードが一時的に緩やかになっても、計画経済への後戻りはありえない。権力闘争のさなかに中国工商銀行が香港、上海の両市場に上場し、二百二十億ドルを調達した事実がそれを物語る。
（国際部　村山宏）

【表】新左派と新自由主義の対立点　　　　


市場経済観
経済成長
経済改革
Ｍ＆Ａ
ＭＢＯ
外資の金融機関への出資

	新左派	新自由主義
市場は間違う。北京の中央政府の介入が不可欠	市場化の徹底。国家機能・独占事業の縮小
安定成長と富の再配分	高成長で貧困層を撲滅
法治が整うまで漸進主義	改革加速で腐敗を一掃
外資の企業買収を規制	効率重視で企業再編
国有資産の私物化に反対	民営化で収益力向上
国有金融資産の流失を懸念	金融改革の起爆剤

元々､上海を中心とする呉の地域と、香港を中心とする粤の地域は、アヘン戦争後の開港とともに、経済力が爆発的に高くなってきていたし、中央政府は清朝時代からの首都の北京とは遠い地域にあるため、昔から「北京のことは無視。北京こそ、田舎だ」と馬鹿にしていた感がある。今回は上海の地域だけの権力抗争ではあるが、香港・広東地域も北京政府から見ると、昔から頭が痛い場所の１つである。なにしろ、広東省の軍隊は、共産党が保有する人民解放軍の中でもその軍備規模が断然優れている場所の１つだから、むやみやたらに刺激を起すと、政府を転覆させるくらいの軍備と意欲がある場所なのだ。孫文が武装蜂起を起したのも広東。太平天国の乱も広東なのだ。中国への返還後、香港を北京の言うことを素直に聞く長官を置くようにしているのもうなづける。今回の上海の権力闘争の次は、必ず香港の権力闘争になる。上海も広東も実は独立したがっている地域だ。経済という武器を元に独立しようとしている両地域と、許認可と「中央」という面子だけでしか生き残っていない北京では、どう考えても北京に分が悪い。さて、いよいよ、中国の崩壊へカウントダウンだ。