中国の情報規制

　共産党一党独裁の崩壊が着々と近づいてきた。とうとう、外国の通信社に対する情報配信規制まで手をつけてきた。国内の通信会社はすべて共産党の息のかかった会社しか存在しないので、規制や罰則を与えるのは非常に共産党政権にとっては簡単なことだった。そして、外国の通信会社は、対外的な「面子」を理由に、今までは無視していたのだが、国内を自由に活動できる権限を得てしまった海外通信社が、勝手に共産党を根本的に崩壊させる可能性がある、「農民の不満」の一斉報道を世界中にそして中国国内に対して発信するかもしれないということから、こういう海外通信社に対しても取材した内容を、一度、息の掛った犬の通信社である新華社に報告し、その審査と許可が必要であるという、まったく馬鹿としか思えないような政策を打ち出した。身内のボロを世界に露呈されていることに対する苛立ちでもあろうが、根本的なこういう情報が中国国内で出回ることで、第2次天安門事件のような農民の集団暴動が中国国内各地で起こることを防止するためというのが一番の原因である。テレビや新聞という「作られた情報媒体」よりも、口コミとその証拠情報が中国各地に伝わることで、農民の不満が一気に「政府が一番悪い」と思われ暴動されることが怖いのだ。情報操作の権限下であれば、農民が多少「なんとなく変な気がする」とおもっても、それを確信とするための情報が手に入ってないので、集団活動やデモなどをすることができない。なぜならそんなことをすると、武力による強制的排除とあとは死刑が待っているからである。天安門事件の怖さを一番分かっているのは共産党政権であり、天安門事件が一番確実な政府を揺さぶる手段であるということを分かっているのは農民である。決してあの事件は北京市民が起したものではない。北京市民に「田舎者」とか「野蛮人」とか罵られていた地方の農村出身の人間が暴動に付けこんで、さらに怒りをぶちまけてしまった結果の暴動なのである。

　今回の中国政府の発表があまりにも幼稚だと思われるのは、中華思想と面子主義にこだわることが表の理由として出していることであろう。裏の事情を述べないところがいかにも中国らしい。こういうところが、世界中から信用されていない理由の1つなのだと思う。そして、表向きの理由として、次のことを防止するためだと述べている。

1. 国家統一や主権を破壊する
2. 国家の名誉を損なう
3. 邪教や迷信を広げる
4. 経済を混乱させる

だいたい、ある会社が取材した内容を他社が審査するなんていうことをしているなんて、どこの馬鹿な国がやっているのだろうか？こんなのは中国が初めてのことだと思う。世界の非常識が中国の常識と言われる所以だろう。だいたい4番目の理由である「経済混乱を避ける」なんていうのは、おまえら、官僚がまともなことをしたのか？と言いたくなるような内容だ。中国の腐敗は世界中で有名。脱税は当然。着服もあたりまえ。その金額もあまりにも半端じゃない。客家や華僑のつながりをつかって、腐敗した官僚は海外逃亡を平気で見逃している。本来なら水際で国外逃亡を防ぐのが大国の必然的政治力だが、図体だけがでかくて脳みそと道徳が野蛮人なみの中国には、海外逃亡する人間を捕まえることは無理なのだろう。こんなのがいることは中国国内ではほとんど報道されない。報道されてしまえば、政府の統治能力が未熟であるということがばれるからである。デカイ顔をして、農民を苛めに苛めているわりには、なにもしてないし、なにもできない馬鹿野郎たちだったことが露呈されたときの農民の団結は怖いものがある。なにしろ、相手は10億の農民である。軍隊を出しても、自称中国は「広い」ので、あちこちで蜂起されたら、いくら軍隊でも防げることができない。国内で実験している核爆弾でも国内に落として、農民達を死滅させるくらいのことをしないと、中国全土に広がってしまった暴動をおさえることはできないだろう。それを防ぐためにも、ネットでは情報規制は当然するし、ネット以外の通信手段に対しても、国内のことはすべて情報管理したいというのが中国政府の立場だろう。しかし、これは自滅するだけだとおもう。なぜなら経済界はこんな中国に対して、もう「巨大な市場」ということは思っていない。今までは安い労働力を期待して「世界の工場」ということに魅力を感じていたのだが、いつ何時、各地の農民が暴動を起し、さらに海外資本の企業その親戚類が出稼ぎとして働いている労働者が暴動を起して、海外資本の企業が中国から撤退し、隣国のベトナムやインドへ資本が移動されたら、さらに失業が出てしまう。自称共産主義を掲げている中国では「失業」というのがないのが当然であるのに、失業が出たら、さらに政府不信に繋がる。中国自体が何を自分達がやっているのか実は分かっていないのではないかと思う。自分達の政権維持のために、他国へ強制的にむちゃくちゃな理論を「認めろ」と脅迫するようなことをしている国が世界中から信頼されるわけが無い。

　これを気に、早く外国企業は中国から撤退して、インドやベトナムのような安定した政権下の国へ資本移動したほうがいいと思う。あとは、海外通信社が、こんな馬鹿な中国の法律を完全無視して、「報道は自由である」ということを掲げるか、「治外法権」を片手に外国特権を使うかの強制的な報道ができるかというところだろう。昔のような「中国からの報道は全部嘘ばかりである」という状態に中国が戻れば、中国自体の信頼は完全に無くなる。しかし、中国人だけは、そんなことを一回も考えたことが無いだろう。自分達は当然正しいことをしているし、悪いのは全部外国人であるというのが、中国人の理論である。同じ華人であるシンガポールや香港や台湾の記者が、中国政府と対決するくらいの取材をしていけるかどうかは、華人同士のつながりにかかるところが大きいと思うが、まぁ、どこまでやれるかは静観したいところだろう。現在のシンガポールも親中国派になってしまっているから、一概に中国政府と対決するようなことはしたくないのだろう。韓国が敵国だったはずの北朝鮮にたいして尻尾を振って近づいている馬鹿な政策と同じである。