番号ポータビリティ

10/24から携帯電話の番号を継続したまま利用会社を変更できる「番号ポータビリティ制度」がスタートする。インターネット調査会社であるマクロミルが発表した調査結果によると、意外にもこの制度のことをほとんどの一般ユーザ(97%)は知っているようだ。ところがこの調査結果の面白いところは、制度の認識だけには終わらないところだといえよう。

調査内容は次のとおりだ。

• 番号ポータビリティ制度を利用したいか
• 番号ポータビリティ制度の移行条件を知っているか
• 電話キャリアを変更する場合の重視ポイントは何か
• 電話キャリアを変更しない場合の理由は何か

携帯電話各社が気が気でならない番号ポータビリティ制度。それはなぜかというと､今の携帯電話キャリアのマーケットシェアの割合が変化してくることが予想されているからだ。2006年9月現在における各社のシェアは、NTTドコモが56%、AUが28%、そしてソフトバンクが16%である。この分布図を崩したいのは、多額の借金をしてまでvodafoneから携帯電話事業を買った禿電話こと「ソフトバンク」であろう。逆に、このままのシェアをキープするか、さらなる他社からの競争を阻止したいNTTドコモの攻防だと言えよう。

さて、結果だが、「番号ポータビリティ」を利用したいかの問いに対して、回答者の実はたった6％しか「利用してみたい」と答えていない。変更したいとは思わないと答えている人が63.2%であるのに対して、大きく下回っている。残りは「わからない」だ。意外にも一般ユーザは、番号は変更しないでキャリアを変更するということに対して消極的だという表れだろう。この結果はキャリア各社は前からわかっているとはいえ、特にNTTドコモとしては安心な材料だといえよう。保守的だといわれればそのとおりだが、いまの事業を継続し、他社が何かやったことを後追いする形で、サービス開始すればいいだけなのだ。（執行役員の夏野さんの言葉だと「ドコモは決して多社の追随を狙っているわけじゃない」と言っているが、大嘘。別に新しいことは何もしていない。）

じゃ、なぜ「変更したいと思わないか」なのだが、その前に「変更時の重要ポイント」を見たほうが分かりやすいだろう。結果によると、普通の携帯ユーザは、「料金割引制度」が一番重要だと87%の人たちが答えている。携帯キャリアの各社が頑張って展開している「通話エリア(49.7%)」「端末機能(48.7%)」「端末デザイン(41.6%)」「通話品質(38.3%)」などなどは、結果から言えば、ユーザは「どうでもいい」ことと思っているのである。重要なのははっきり言えば「料金」なのだ。言い換えれば、料金が安いキャリアが出れば、雪崩のようにそのキャリをユーザは選ぶことを意味している。しかしながら、日経コミュニケーションを初めとする各種雑誌の中で、携帯キャリア各社は「マイラインの競争のように料金競争だけは絶対したくない。経営を悪化させるだけだ」と一様に口を揃え、ほとんど闇カルテルが裏で結ばれたように、各社同じことを言っている。ソフトバンクは、あの禿オヤジが「通信会社をぶっ壊す」と大ボラを数年前に吹いていた勢いは失せて、いまでは「大借金を抱えているので料金競争になった場合には、ソフトバンクが死んでしまう」ということから、いままで「安い、早い」しか脳がなかったようにADSLを売りまくっていた時とは大違いの振る舞いをしている。ちなみにユーザ多くが、現在のキャリアで「長期契約年間割引サービス(74.8%)」や「家族向け割引サービス(71.6%)」「無料通話分繰越サービス(64.7%)」を利用しているのだ。ところで、「パケット定額料」を利用しているのは21.8%と少ない。理由は後で述べる。

キャリアを変更しない理由としては「現在のキャリアで満足している(60.5%)」が最大の理由のようだ。確かに、どこのキャリアも今では同じようなサービス内容・料金になっているので、替える理由が無いのだろう。メールアドレスが引き継げない(48.3%)や「割引制度が引き継げない(42.1%)も多い理由ではあるが、日本人独特の感覚だろうが「特に問題なしなら替える必要なし」なのだろう。ユーザにとって興味があるのはやはり「料金」なのだ。

そういえば、通常支払っている「料金」として、日本人の一般携帯電話ユーザは「通話」と「パケット」とどちらが多いのだろうか？もう、多くのユーザはおそらく「パケット」料金のほうが多いのだと思う。一部の人（リーマンの一部）は仕事で電話をしまくっているのだろうが、それはマイナーな人たちに成り下がってしまっている。いまでは若い子は勿論、爺婆までがメール通信を中心に携帯を利用しているのが定番だ。各キャリアも「パケット定額料」を導入しているのだが、これが一概にめちゃくちゃ高い。通常の標準基本料のほかにパケット定額料を払ってしまえば、軽く1万円は越える。こんなのに誰が金を払うというのだろうか？しかし、各キャリアは、「料金競争しない」と明言している。金を取れる間は取ってしまおうという魂胆であるとともに、パケットをどんどん使うようなサービスを展開しているのだ。しかし、ユーザも馬鹿じゃないので、パケット定額料に入ってまで携帯キャリアに踊らされることは無い。だから、ユーザがあまり新規サービスを使おうとしないところに来ている。

料金を下げると経営を圧迫するが、新サービスへの取り込みは断然上がる。このジレンマに携帯各キャリアは陥っている。言い換えれば、「別に新しいことをすることがない」のだ。だけど、会社は事業をすることで成り立っているのであって、現状のままであるなら、社員は特に必要なくなる。交換機がちゃりんちゃりんと稼いでくれるだけなのだから。さて、このジレンマを脱出するために、また禿オヤジが最後の賭けとして「パケットを含めた定額上限」を設けるサービスを始めると、がらりとキャリアの競争チャートがだいぶ変わってくる。この勇気があの禿オヤジにあるかないかに係ってくるだろう。ドコモはそれに対抗するだけのことだ。