放射能問題と自粛ムード

福島第一原発が、東日本太平洋大震災によって生じた大津波により、破壊的なダメージにぶち当たり、結果的にチェルノブイリに匹敵するような事故になりつつある。政府と東京電力は、実際の原発の事故を針小棒大に発表することに積極的に行うようにし、事実とは異なることをアピールして、嘘でも「安全です」「心配しないでいいです」と言い続けている。そんなもの、毎日報道されているテレビ映像のなかで、水素爆発なのか本当の爆発なのかぜんぜんわからないが、原発の建物がミサイル攻撃を起こしたような爆発している映像を見せられたり、空からの映像として爆発した原発の建物の、悲惨的な壊れ方を見せられれば、そんなもので「安全」なんてどこの口がそんな馬鹿なことを言っているのだ？と文句を言いたくなるのも当然だろうし、ますます政府と東京電力対して信頼性を確保するのが難しくなる。政府や東京電力が、実際の被害の大きさよりも小さく報道する理由は簡単で、要は事故処理後の補償・賠償金をできるだけ少なくさせたいということからなのである。最初から事故を小さく見せることにより、後ほど発表する事故処理後の補償金を「いやいや、あの事故はこの程度の事故だったから、これだけの補償金を出せばいいのだ」という裏を自ら作るために必死になって宣伝している。テレビ局と大手新聞社の場合は、東京電力から毎年数百億円という宣伝費をもらっているので、広告主としては巨大なお得意様である。そのお得意様の悪い風潮を自ら宣伝させることは、今後の宣伝費用をもらえなくなってしまうという目先のことだけを考えてなかなかまともな報道をしようとしない。しかし、国民は知っている。本当の事故の酷さと、収まらない事故処理について。

ネット上で、実際の原発現場に行っている人や、海外のメディアが報道している情報というのは必然的に入ってくるし、それを通して、いかに国民がバカでも本当のことを知ってしまう。実際には放射能漏れはありませんと、バカみたいに会見で発表していても、ちょっと東京電力と政府の息が掛かっていない記者が「プルトリウムの測定はやったのか？」という質問に対して「全くしていない」と正直に暴露してしまっていることを観ると、実際の状況を東京電力や政府は口が裂けても絶対に言ってはいけないということを露呈しまった。

そこで国民はどう考えたかというと、「日本政府と東京電力の発表はすべて嘘である」ということと、政府と東京電力が発表していることは「第二次大本営発表である」という認識がとうとう植えつけられてしまった。こうなると、いかに政府や東京電力が発表しても、すべての発表は最初から「疑いの目」で見るしかなくなる。ただ、記者会見では自分たちには都合の悪い記者たちを排除した状態で会見を開こうと最近は躍起になっているようで、それがさらに国民の「知りたい内容」と懸け離れた内容になって発表されるから、ますます東京電力と政府が発表することに信憑性と信頼性を持たなくなる。

放射能漏れが無いという報道に対しても、最初は「無い」と言っていたのに、だんだん「数値は小さいが少しもれている」になり、今度は意味不明な造語を利用して「低濃度の放射能が漏れている」とまで言い始めた。低濃度？なんじゃ、それ？低濃度の放射能なんていうのは無い。だいたい、その放射能量についてもすべて嘘。日本国内に日本語で発表している内容と、海外の国際機関に提出している内容が全く異なり、さらにその内容についても過小申告していることが、さらに国際的に「バカ」扱いされることなった原因だ。特にアメリカ、フランス、ドイツの報道機関と国際機関からの「バカ扱い」は見ていて笑える。ここまでバカ扱いされてまでも隠し通したい日本政府と東京電力の思惑はいったいなんなのか？補償金と被害賠償金のほかに何があるのか？と言いたくなる。しかし、そういう質問に対しては、東京電力も政府もどちらも口を開かないし、殺されても言ってはいけない事項になっているようで、どうやっても口を開かない。

そうなると、放射能に関しては自分で測定したくなるのが人情だ。高校の化学の授業で言葉だけしか聞いたことが無い「ガイガーカウンター」がここまでメジャーになって、一般人の口から出てくるとは思わないくらい一般化してしまった。独自にガイガーカウンターを購入して、それをUstreamを通して1日中ネットに送信しているひとたちが、日本全国に出てきたことは嬉しい。これを通して、現在空気中の放射能量というのがどのくらいなのかというのを少し垣間見ることができるようになる。そういう動きがなければ、政府と東京電力の嘘のデータを信用するしかなくなるからだ。

それで問題になったのが放射能が放出したあとの土壌と水質の問題。空気中に放出された放射能は、大気の流れによって大きく各地に分散される。どれだけの量が放出されているのかいまでも不明なのだが、もう測定不能なくらい大量に排出されているということだとすると、その大気に漂った放射能が、最終的にどうなるのかというのは、いろいろな文献を読んだとしても、ほとんどの場合が半減するのも消滅するのもすごい時間がかかるために、結局はどこかに残っているというのを一般人が知ってしまう。

今でもまだまだ続いている水や食料の買占め、そして、物流の停滞というのは、この放射能の問題により、より一層顕著になっているのではないだろうか。

もう１つ分からない世の中の動きがある。それは自粛ムードというもの。震災後は、何かのプロジェクトが一旦中止になり、見直しになったり延期になったりするのだが、それは短期的な目で見たときに、プロジェクトが遂行されるための土壌と環境が揃っているかというのが一番の重要ポイントである。したがって、土壌と環境の策定から始まることになるため、プロジェクトの中止や延期は分かる。しかし、一般人の生活に落としてみたらどなのか？なぜか震災で被災にあったかたたちの悲惨な生活が連日テレビで放映されることが影響しているのか、震災の人たちが可愛そうなので、自分たちが派手に遊んだり食べたりするのはやめることにしようという動きがある。これは意味が分からない。そんなことをして何の意味があるのだろうか？たとえば、外食をしないという自粛が被災者にどういい影響を与えるのだろうか？外食しないことにより使わなかったお金を、被災者のために募金をするというのであれば意味が分かる。実際にはそうじゃない人たちが多いはずだ。そんな自粛が何かに二次的に生産的な影響として出てくるのであればいいが、そうならない自粛は何の意味もなく、単なる日本の経済活動を止めてしまうだけの結果しか生まなくなる。外出についても同じで、外出を控えるということが何の意味になるのだろうか？たとえば、大気が放射能汚染が酷いために、外出すると病気になるとか死ぬというのであれば分かるが、そんなに大気中の放射能が死ぬほど高いわけじゃない。30年くらいの長い目で見たときにはどうなのかわからないが、即死するほどではない。だったら、普通に外出したらいいではないかと思う。

花見の季節になろうとして花見も自粛しようという動きがある。これも意味が分からない。暗いニュースがあったのであれば、パーっと楽しむことはしたらいいのではないだろうか？外食産業を擁護するわけじゃないが、外食や外で飲み食いすることを自粛しても、全く被災者にはいいことがない。経済が低迷するだけ。外食産業が倒産しても別に気にしないのだが、街が殺風景になっていくことは耐え難い。経済的に反映していくことが、人間社会として着実に成長していることではないのだろうか？

電気力不足により、夜間営業を短くするという自粛は仕方ないことだろう。これは環境が揃っていないからなのだ。しかし、環境があるのに、それを利用しないというのはばかげている。東京は特に被害があったわけじゃないのだから、どんどん震災前と同じように外出し、外で遊べばいいと思う。が、パチンコのような無駄なものは無くしてもいい。できれば、自粛というのは辞めてほしいと思う。

というか、政府がだらしないから、みんなが自粛するような動きになるのだ。政府が嘘は言わなくても、自粛しなくても良いような環境つくりをしないところが仕事放棄していると言われても仕方ない所以である。