総務省が会員制SNS

行政担当者や学者、事業者などが参加して情報通信分野の政策を議論する会員制のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が11月に始まる。5000人を上限に参加者を集め、電話やインターネット、放送などの政策についてネット上で議論してもらう。総務省はSNSで議論した内容を省内の研究会などで活用し、政策立案につなげる考えだ。
　総務省が所管する財団法人の日本データ通信協会（東京・豊島）がSNSを運営する。当初は総務省の担当者と大学教授など約100人で立ち上げる。既に参加している人が紹介する形でメンバーを増やす仕組みは一般のSNSと同じ。情報通信関連の企業やシンクタンクで働く人、アナリストなどの参加を想定している。
　総務省はこのSNSで幅広く意見を集め、政策立案に役立てる考え。これまで省内の研究会でも民間企業などから意見を聴いてきたが、時間の制約で一回しか開けないことが多い。SNSでは24時間いつでも多くの人から意見を集められる。発言者の氏名はSNSの中で開示されるため、的はずれな意見が寄せられる心配も少ない。
　総務省によると、省庁がSNSを使って政策立案の議論をするのは初めて。議論した内容は学者や企業も参考にできるため、産官学それぞれで情報通信政策への理解が深まると総務省は期待している。

この取り組みはとても面白いと思う。比較的、閉鎖なところで議論がされていると思われがちな行政討論だが、こういうシステムを使うと、どうでもいいような煽り屋を排除しつつ、必要な人間だけが集まって、公開的に討論をすることが出来るからいいと思う。かつての「使える人たちだけアクセスすればいい」と思われていたnewsシステムのようなものだとおもう。ただ、その参加者はどのような「シード」から派生していくのかというのも興味が有る。怪しいおっさんの知り合いには、きっとあやしいおっさんが居るだろうから、そういう人が参加するとなると、楽しそうな気がする。特に有識者ばかりが集まるとなると、その集まりはかなり仮装パーティ並みに面白そうな気がする。