中国で直接選挙！？

　このニュースを見たとき、とうとう中国共産党の一党独裁政権の崩壊も間近かというのは直感的に思った。民衆による直接選挙というのは、一党独裁の人治国家の場合、主義がまったく異なるので、一党独裁の意義・存在が全く否定されてしまうことを意味する。農民の不満は中国政府およびその手下による報道機関からは正式には聴こえてこないが、世界中の報道機関がすでに中国国内に情報網を持っているため、中国政府が発表しない事実は、中国人以外の全世界の人たちは既に知っている事項の場合が多い。農民の不満による、いつでも起こっている共産党政権への暴動はいくら政府のほうで「存在しない事実だ」と報道しても無理なことで、そんな簡単には事実を隠せない。まえは、軍隊を導入してその暴動を抑えることができたのだろうが、ここまで農民と都市住民の経済格差が広がり、存在自体が悪になっている共産党員の腐敗・横暴は、農民の怒りをさらに爆発してしまっている。その爆発を抑えるために、共産党は最低自治体区域のさらに細かいグループのみ、共産党員ではなく、公の立候補と一般住民による純然たる公式選挙が行われている。「おまえたちが自分達で選んだコミュニティの長なのだから、それの言う事はちゃんときけ」という共産党と農民の妥協の点が、この選挙だった。ところが、下記のニュースでは、「省」の長までも直接選挙でできるようにすると述べている。これは画期的である。一党独裁政権の崩壊でしかない。共産党政権にとっては、第一次・第二次天安門事件のような集団的暴動が起こるのだけはなんとしても抑えたいと思っている。特に農民の日頃からの不満は、共産党政権にとって頭の痛い問題になっている。根本的な原因を解決せず、小手先の手段で「押さえ込もうとしている」ことが問題なのに、いまだに気付いていない。根本的なところを修正すると、自信の存在意義を否定することにもなるし、利権で喰っている人間達の反乱が怖いからである。農民の不満より身内の不満が一番怖いと思っているのは、中国では伝統的な精神的幼稚な問題として有名なことだ。
　
　早く、あの国は孫文が宣言した通り、６つくらいに分裂したほうがいいと思う。元来から、1つの国でいること自体が問題なのだ。強引に違う文化的要素を１つの国で統治しようとしているので、中国大陸の国は、歴史的に見て、「軍事力押さえ込むしか方法が無い」のである。その軍事力も、王家や毛沢東といった、カリスマがいたからこそ成り立ったわけで、いまの状態は、ほとんど民国建設後の軍閥乱立の状態に近いのでは無いだろうか？広東省あたりの北京から遠いところから、また反政府軍を発起し、中国の崩壊を目指してほしいものである。

　現状の中国農民における日頃の鬱憤や不満というのは、清水美和著の「中国農民の反乱 ――隠された反日の温床」に詳しい。この本を読んだあとに、下記のニュースを見ると、根本的に共産党政権の崩壊が間近なのだというのが良く分かる。

　以下はニュースから。

　中国の温家宝首相は直接選挙の範囲を現在の村レベルから将来は省レベルまで広げたいとの意欲を表明した。「条件」が整えばという前提付きとはいえ、中国の指導者が政治改革の方向として直接選挙の範囲拡大を明確に示すのは極めて異例。指導部内で議論が進んでいることをうかがわせる発言として注目される。

　温首相は五日、英紙タイムズなど欧州メディアとの取材に応じた。中国外務省はインタビューでの発言内容を六日、ホームページ上で公開した。（どこだよ！！！探したけど、載っていない！）

　中国では現在、自治組織である村民委員会や居民委員会など村レベルで直接選挙を実施している。しかし、正式な行政区画の郷や鎮、その上のレベルの県や市、省、中央政府の指導者は間接選挙で選んでいる。

　現状について温首相は、経済がまだ発達していないうえバランスも欠いているなどの「国情」を理由に「現段階では（村レベル）より高いレベルで直接選挙を実施する条件は整っていない」と述べ、なお慎重な考えを改めて表明した。

　その一方、「民主建設、特に直接選挙は国情を踏まえ、秩序立てて漸進的に進めなくてはならない」と指摘。「民衆が末端レベルにおける直接民主の方式で村を運営できれば、将来は郷の運営が可能。郷を運営できれば将来は県や省を運営できるようになり、本当に我が国で人民が主人となる」と語り、段階的に直接選挙の対象範囲を拡大する方針を示唆した。